自治体が欲しい人も変化している！
こんにちは。
いつも勉強させていただいているBooks＆Appsさんにこんな記事が。
１ 学習能力が高いこと
就活でみられているのは、ＥＳより大学の成績表とのこと。
バブル世代の先輩からは、どれだけ授業にでなかったか、どれだけギリギリで卒業できたかよく聞かされたものです。そんな昔不良でした自慢ならぬ大学遊んでました自慢もなくなっているようです。
根底には人口減少、高齢化社会、人材不足の中で日本は特に労働生産性が低いと言われる事情がありそうです。人手がない以上、民間では人手を海外、移民、下請けから確保することが考えられますが、公務員ではそぐいません。そうだとすれば、人手が足りない分一人一人の労働生産性を上げることで問題を克服するしかありません。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15-1/dl/gaiyou.pdf平成２７年版労働白書
２ 英語などの外国語の語学力が高いこと
これについては既に三重県の職員採用試験でも問われています。サミットやG7などの主要会議やオリンピックなどの世界規模行事の開催地となるためなどが考えられます。また訪日外国人旅行客の増加を取り込むため、もあります。企業誘致、地元の特産物を海外に売り込むということも考えられるでしょう。
確かに以上のような理由から企業だけでなく自治体も外国語力の高い人材を求めています。しかし語学力だけでなく、その国の文化や習慣も知ることも重要です。お酒を飲む仲になってはじめて交渉の場につけることもあります。相手がして欲しいと思うことも国によって違ってきます。文化や習慣を知る上で、その国の歴史を学ぶことも大切です。
３ プログラミングなどのネットスキルが高いこと
世界的にプログラマーが不足しています。
President Obama asks America to learn computer science
自治体もHPを開設し、ネットで各種手続きができるようになってきています。また上記人手不足を解消するためにはネットをうまく利用することも一つの手段と言えます。自治体の発信力も問われています。そんななか、ネット技術も日々進歩していますが、大学などでの授業は追いついておらず自治体職員でネットスキルの高い人はそう多くおりません。
４ コミュニケーション力の高いこと
自治体には、窓口があり来庁される市民と直接そこで接します。また公共工事では市民と用地交渉を行ったり、虐待の通報があれば個人宅に確認に伺うこともあります。そのようなとき、私は人見知りだからとか言って拒否することはできません。最近はコミュニケーション障害という言葉も一般になってきました。自治体が面接を重視するようになってきたのもこういったところに起因しているのではないかと思います。
５ ダイバーシティ
各企業もダイバーシティへの取組を始めています。浪人や留年、一度社会に出てからの大学進学に対し、自治体も寛容になってきています。「斬新な発想は多様性から生まれる」
もっとも、タトゥーやピアス、喫煙（特に年々厳しくなっています）には今でも寛容ではありません。
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おまけ
６ 柔軟であること
労働の流動性が叫ばれています。いずれアメリカなどのように整理解雇などがしやすくなっていくでしょう。そうなると公務員の最大の魅力である「安定性」も崩れていくのではないでしょうか。定年制も人材不足により変化するでしょう。労働力の低下は人それぞれで人生設計も同様だからです。定年制も崩れていくものと考えられます。非正規職員・派遣社員もなくなっていくのでは、と思います。同一労働同一賃金の考え方からすれば「非正規」はもはや差別です。派遣はピンはねのようなものです。時代が変われば自治体のルーティンもコンピュータや下請けにまわるかもしれません。自分にとって何が強みか、どんな仕事がしたいか、どんなライフプランを描くか、今一度考えてみると良いですね。
👇私が尊敬する橘玲さん。
皆さんが第一希望の公務員となれますよう、心から祈っています。
乾 晶
