自治体の目玉施策を考える その３ 番外編 「1億総活躍社会」
こんにちは。４月３０日の中日新聞朝刊に「１億総活躍プラン」が５月にまとめられるとし、各地で対話が行われたと載っていました。
日本の総人口が今後大幅に減少することが減少することが予想されます。そのため、労働生産性を確保し、GDPを上げるためには女性や高齢者など日本にいる成人すべてが活躍できる社会の形成が必要となります。政府は新３本の矢として「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げ、GDP目標を６００兆円に設定しています。子育て支援では、希望出生率1.8の実現、待機児童ゼロ、幼児教育無償化などを掲げています。
しかしながら、５月２日時点で先週日銀の金融緩和が見送りとなり投資家の失望売りによって前週より６００円下落し日経平均株価は１６０００円前後を推移しています。不運にも熊本大地震が起き九州の工業地帯は工場停止などに追い込まれています。したがって「強い経済」には時間がかかりそうです。
ひとり親家庭を支援する改正児童扶養手当法が５月２日、参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、２人目以降の支給額を最大で倍増されます。しかし、待機児童問題は解消されずデモが行われ、周辺住民の反対により開設が断念されることもありました。非正規の増加や奨学金の返済など若者の生活は苦しく出生率どころの問題ではありません。そもそも派遣は禁止すべきです。「同一労働同一賃金」を徹底すれば、本来は非正規労働者は社会保険などを自己負担しているわけですから賃金は正規者より高くなるはずです。いずれ欧米のように解雇が自由になれば労働の流動化が進み、社会の給与体系も変わっていくでしょう。大学も多すぎでオンラインで足りる気もします。
年金の受給開始年齢もどんどん上がってきています。高齢者の医療費及び介護費もどんどん高額になっています。そもそもこれらの費用の抑制をしっかりしないと社会保障費を上積みしても焼け石に水です。
現在総活躍プランを実現しうる具体的な政策は打ち出せていません。選挙前に良いことをいっぱいします、というアピールに見えなくもありません。また野党も批判ばかりです。国民のことを考え代替案を打ち出すべきです。野党も国を憂い国民の未来をおもう政治家のはずです。すべての政治家は、いかに働きやすい社会を作るべきか具体的に思案すべきです。
